
友人に貸したお金が返ってこない・・
売掛金が回収できない・・
そんなお悩みでお困りではありませんか??
当事務所では、法律の専門家として、そんなあなたのお悩みを様々な法的手段で解決していくサポートをさせて頂いております。
それが、債権回収サポート委員会です!!
債権回収の方法
トラブルの解決に向けては、何事も当事者双方の話し合いによることがベストであるのは言うまでもありません。
しかし、残念ながら、誠実な対応をしない債務者もおり、中には話し合いの場にすら出てこない相手も少なくありません。
そこで、当事務所では、問題の実態に即した様々な解決策を検討・実行することにより、お客様に満足いただける債権回収実現に向けた努力をいたしますことをお約束できます。
具体的には、
- 相手方に対する内容証明郵便の送付
- 支払督促
- 民事調停
- 少額訴訟
- 相殺手続
- 即決和解
といった様々な法的手続の存在を踏まえ、これらの中から、お客様のケースにぴったりの債権回収のための手段をピックアップし、あるいはそれらを組み合わせることにより問題解決を図ります。
債権回収で問題となる請求権の典型例一覧
- 金銭消費貸借に基づく貸金返還請求
- 建物明渡に伴う敷金返還請求
- 給与・退職金等の賃金支払請求
- 家賃・地代等の賃料支払請求
- 個人間での売買代金請求あるいは企業間商取引における売掛代金支払請求
- 建物建築等の請負代金請求
債権回収の確実性を上げるための事前の対策
これらは、あくまでも契約締結の段階における事後の債権回収を確実なものとするための予防的措置ではありますが、
- 公正証書による契約書の作成
- 質権、抵当権、譲渡担保、代物弁済予約、仮登記担保
- 保証人をつける
等の方法があります。
(1)よっては、債権回収に向けての手続の簡易・迅速化を図ることができ、それによって、もし相手方の資力が低下した場合においても、他に先んじて強制執行手続を行うことにより、間接的に債権回収の確実性を上げるというものであり、
(2)および(3)は、他の債権者に優先して自らへの弁済に当てることができる不動産・高額動産等の物的担保、または債権を弁済に十分な資力を持つ保証人という人的担保をあらかじめ設定することにより、直接的に債権回収の確実性を上げるものであります。
ですから、これから各種ご契約をされる場合、後日の確実な債権確保のための事前準備として、これらの制度をうまく活用されることをおすすめします!
それらの契約書の作成、担保権の設定等についても、具体的な事案につき、詳細な内容をご相談下されば、客観的に最もお客様の事案に即した方策を含めて回答させて頂きますので、どうぞ遠慮なくお申し付け下さい!
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