債権回収、売掛金回収、このために必要な手段。それには、事前に準備しておくべきことが多いという事がご理解いただけたでしょうか。

企業内で、こうした売掛金に対しての事前の準備である、企業内システムの構築がされていれば、売掛金が回収できないという最悪の状況になったときでも、回収するための行動に、即時に移ることが出来るということになります。

企業内において、売買の契約締結の際に公正証書による契約書を作成しておくこと。必要であれば、質権や抵当権設定、譲渡担保、代物弁済予約、仮登記担保、などが可能である文面を、公正証書による契約書に記載しておくこと。さらにトラブルが危惧される企業には、保証人をつけておくこと。こういった社内におけるシステムを構築しておくこと。企業内の契約等に関わる人間に、これらを徹底しておくことが非常に重要になるのです。

社内システム構築において、公正証書による契約書を作成しておけば、売掛金回収が出来ずにいる場合に、迅速に手続きを行うことが出来ます。これによって、支払いが出来ない相手方の資力が落ちてしまったという場合にも、他より先に強制執行の手続きに、スムーズに移行できるということになります。

債務者に対して、抵当権設定を行っておくことで、他の債権者に優先して弁済に充てることが出来ますし、これによって、債権の回収はより確実なものとなるのです。また抵当権でも、根抵当権にしておけば、追加融資をするたびに抵当権の設定を行う必要がありません。抵当権は、担保すべき債権が特定されていますが、根抵当権であれば、担保すべき債権が、「特定されていない」というものですから、追加融資ごとに、毎回抵当権設定の面倒な手続きをしなくても済むということになるのです。

相手との契約の状況が、例えば、売掛金が継続的にある取引という場合には、根抵当権の設定を行い、1回限りという取引の場合には、抵当権設定を行うというように、ケースバイケースで設定を行えば、社内構築を行うということにおいても、面倒が少ないということになるのです。

こういった社内構築の手段を、どうとればいいのか？相手によってどのような方策をとることが、より効果的な社内構築システムになるのかをよく考えて、システム作りをすることが必要になるのです。

ケースバイケースの判断、社内構築に必要な相手ごとの判断はなかなかつきにくいものです。私共はお客様の状況の沿った判断を、専門家としてアドバイスさせていただきます。

お客様の社内システム構築に、お力添えを致します！！